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平成30年度 新潟県小中学校教頭会活動計画

1 基本方針

新潟県小中学校教育の発展を目指し、研究活動を中核に据え、会員相互の交流を重視した活動を推進する。また、全国公立学校教頭会・関東甲信越地区公立学校教頭会と連携を深めながら、本会の活動内容の充実・発展を図る。

今年度は、全国公立学校教頭会第11期の全国統一研究主題「豊かな人間性と創造性を育み未来を拓く学校教育(キーワード 自立・協働・創造)」 の2年次に当たる。これを受けて本県では、サブテーマとして「主体的に学び、たくましく生き抜く子どもを育む学校づくり」(2年次研究)を掲げ、その達成に向け、ブロック別研究大会を開催する。一人一人が大会に主体的に参加し、各校や教頭会での取組について活発な協議を行い、互いの実践に学び、成果と課題を共有するとともに、教頭しての資質・指導力の向上を図る。

2 活動の重点

(1) 児童生徒が生き生きと学べる学校教育の実現

◯学校の組織及び運営上の課題を明確にするとともに課題の改善に取り組み、学校運営の改善・充実を図る。

(2) 組織活動の強化

◯各郡市教頭会において会員同士の交流と連携を深め、充実した組織活動と効果的な会務運営を推進する。また、ここ数年増加が見込まれる新採用教頭への必要な支援を行い、教頭職全体の資質能力の維持・向上を図る。
◯県本部役員と各郡市教頭会が連絡を図り、研究大会の円滑な運営を目指す。
◯専門部活動を充実させ、会員相互の資質向上に資する。
◯県本部事務局を中心に組織及び業務の効率化を推進する。

(3) 研究活動の充実

◯第53回新潟県小中学校教頭会研究大会~上越・妙高研究大会~の成果と課題を踏まえ、県教頭会として一層、研究の充実と発展を図る。
◯全国公立学校教頭会の研究計画に対応し、次代の要請に応えた研究が行えるよう県本部研究部を中心とした研究活動に取り組む。

(4) 教頭の地位の確立

◯「働き方改革」を踏まえた上で、教頭の職務内容を明確にし、地位の向上を図る。

3 専門部活動の重点

(1) 研究部

◯研究主題「豊かな人間性と創造性を育み未来を拓く学校教育(キーワード 自立・協働・創造)」(第11期全国統一研究主題)の達成のために、サブテーマ「主体的に学び、たくましく生き抜く子どもを育む学校づくり」(2年次研究)を掲げ、第10期の研究成果を踏まえつつ今後の研究の更なる発展を図る。
◯第53回新潟県小中学校教頭会研究大会~上越・妙高研究大会~の成果と課題を踏まえ、第54回新潟県小中学校教頭会研究大会(第11回ブロック別研究大会)を開催する。研究大会では、「研究の継続性」「研究の協働性」「教頭の関与性」の更なる充実を目指し、会員の参加意識を高め、継続研究の成果や課題が会員一人一人に共有され、課題解決に寄与できるようにする。
◯全公教の第11期全国共通課題の動向や実践的研究を踏まえるとともに、平成31年度の本県開催予定の関東甲信越地区教頭会研究大会を見据えて、研究の継続・発展を図り、協働研究の充実を目指した取組を推進する。

(2) 教育課題部

◯県の「最重点教育課題」を的確に把握するとともに、本会として、その解決に向けてどのように取り組むべきかを示唆し、具体的な対策・実践・結果の分析等、課題解決への推進役となる。
◯今年度は、今までの調査結果を受けながら、第54回新潟県小中学校教頭会研究大会(第11回ブロック別研究大会)に向けた調査内容を検討し、実践する。調査の結果については、新潟県小中学校教頭会のホームページで公開するとともに、調査要請部と連携して作成する冊子に盛り込む。

(3) 調査要請部

◯全国の「教頭・副校長の基本調査」並びに本県独自の勤務実態調査を実施し、本県教頭の勤務実態を明らかにする。
◯各専門部の研究や成果を踏まえ、新潟県小学校長会及び中学校長会と連携を図りながら、県教育委員会はじめ関係団体に対する要望書を作成する。
◯勤務改善や要望事項の実現に向けた要請活動に努めることを通して、県教育の進展に寄与するとともに、会員の福利厚生・待遇改善を図る。

(4) 広報部

◯会員の連帯、協調を図るため、各種の資料や情報を整理して会報を作成する。
◯会報は、会員のほか、関係団体に配付し、会員意識の高揚を図るとともに、広く理解と協力を得られるように努める。
◯会員への情報伝達の合理化と会員以外への広報活動を行うため、新潟県小中学校教頭会ホームページを活用し、会の目的達成に資する。

4 事業計画

  1. 第54回新潟県小中学校教頭会研究大会(第11回ブロック別研究大会)の実施にあたり、担当の郡市教頭会を中心とした開催準備を計画的に進める。
  2. 平成31年度に新潟市で開催される「第60回関東甲信越地区教頭会研究大会新潟大会」に向け、推進委員会や準備委員会での検討を踏まえながら、実行委員会を中心に、具体的な準備作業を進める。
  3. 全国公立学校教頭会研究大会及び関東甲信越地区教頭会研究大会、中央研究大会の参加要請に積極的に応じ、本会の研究の取組の充実と会員の資質向上を図る。
  4. 県本部役員会及び理事会をはじめとする諸会議の精選や簡素化を図り、効率的な会務運営を推進する。
  5. 郡市会長会の活動を活性化し、情報の共有と連携を深める。
  6. 調査要請部の取組を支援するとともに、会員の要望や考えに基づいた「働き方改革」に取り組み、学校運営及び教頭の職務等に関する改善を図る。
  7. 関係団体(県校長会、日本教育会、県同教)と連携し、各種要請に対し適宜協力する。
  8. ITを活用した効率的な会務運営を行うとともに、新潟県小中学校教頭会ホームページによる情報発信を行う。
  9. 新潟市への権限移譲を考慮し、調査要請部アンケートの集計・報告の方法について検討する。
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